住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する偏向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、未来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。

领土交通省と経済産業省、環境省は8月10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅?建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅?建築物における省エネ対策等のあり方?進め方（案）」の修正案を示し、これについて議論した。

　同案では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2050年の住宅?建築物の姿として、ストック平均でZEH（ネットゼロ?エネルギー住宅）?ZEB（ネットゼロ?エネルギービル）基準の水準の省エネ性能が確保されていること、その導入が合理的な住宅?建築物における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一样平常的となることを目指すとしている（図）。

図　ロードマップの一部抜粋（出所：领土交通省、経済産業省、環境。

　これを踏まえて、2030年の住宅?建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス倾轧量46％削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に使用可能な技術を最大限活用し、新築住宅?建築物にZEH?ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。

　太陽光発電設備については、「未来的な設置義務化も選択肢のひとつ」とし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組む。公共機関が建築主となる住宅?建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。

　民間の住宅?建築物については、「個人負担軽減の観点から補助制度に加えて融資や税制でも支援处置を講じること」「低炭素建築物の認定基準で太陽光発電などの再エネ導入設備を設置したZEH?ZEBを要件化すること」「消費者や事業主が定心できるPPA（電力購入契約）モデルの定着に向けた事例の創出や横展開など分かりやすい情報提供に取り組むこと」「太陽光発電の後載せやメンテナンス?交換に対する備えのあり方を検討?周知普及すること」などを挙げた。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

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